◎ 改正介護保険法
改正介護保険法が成立し、平成１７年１０月から施設入所者は負担増になります
平成２１年４月から 「要介護認定システム」 が変更（介護判定の見直し）に



◆ 介護保険制度の流れ


★ 介護保険制度を利用する場合の ”流れ” は、次の通りです。


（原則 ６５歳以上の人が対象）
@申

請



  • 市町村の窓口へ
    		• →A認定調査


  • 認定調査員が
    基本能力をﾁｪｯｸ
    （※1)
    		• →B要介護判定



  • 介護認定審査会が審査
    （※2）
    		• →C 認
    定
    結
    果    の
    通
    知    		→Dケアプラン作成



  • ｹｱﾏﾈｰｼﾞｬｰや家族と相談
    		• →Eサ−ビス利用



  • ｻ−ﾋﾞｽ事業者を選択
    		• →F利用
    料金
    の支払



  • 自己負担は１割、実費も併せて支払

    • （※1) １次判定 ： 訪問一時点の判定で、【判定項目】82項目→74項目へ　コンピュータ判定
    （※2) ２次判定 ：１次判定結果と調査員が記載した特記事項と 主治医意見書から最終判断


    ◎ 介護保険法上の「要介護認定」 と 所得税法上の「障害者控除」 との関係は？ （→）



    【 改正介護保険法 】・・・・（平成１７年６月２２日成立）

    平成１７年１０月から施設介護費　自己負担　約月１．５〜３万円 増
    (居住費 ・ 食費代)

    上記の
    局面    		改正項目改　正　内　容　（平成１８年４月から実施）
    B要介護認定の見直し　要介護 １→ ＜要介護 １ と 要支援 ２ に＞
    　　　　 （家事援助の利用を制限）
    D予防給付の創設　筋力トレーニングや栄養改善 (食事指導) などの導入
    　（軽度で心身の維持 ・回復できる見込みの人）
    F施設入所者の負担増

    (介護給付5％圧縮)    		　要介護施設(※)の食費 ・居住費が原則 全額自己負担
    　低所得者には配慮　（平成１７年１０月から）

    　◎介護保険発足前からの入居者、負担軽減 2010年3月
    　末まで延長
    F保険料設定を細分化　低所得層の負担能力にきめ細かく対応できるよう基準
    　を弾力化
    E地域密着サービス
    などの創設    		　各市町村が独自に小規模施設など地域住民だけが利用
    　できる市町村独自のサービスを導入
    DE情報開示 ・
    介護事業者の規制
    の見直し    		　事業者に情報の開示の義務付けや指定更新制 (6年毎)
    　を導入
    Dケアマネジメント
    の見直し    		　ケアマネージャーの資格の更新制を導入

  • ４０〜６４歳の脳血管障害等１５の 「特定疾病」 ・末期がん患者も介護保険の対象に
    （医師の告知条件に）



    ◆ 高齢者施設 及び 病院の制度


    医療保険適用　→|←　　　介　護　保　険　適　用 　　　−
    一
    般
    病
    院    		療養病床（老人病院） 老人保健施設
    (※)    		 特別養護
    老人ホーム
    (※)
    療養病床 介護療養型
    医療施設
    (※)
    92万人21万人13.5万人26.6万人34.5万人
    （平成１６年８月６日　日経新聞）



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    政府は高齢化で膨らむ介護保険給付費の抑制のため、平成１７年１０月から施設入所者の食住費の
    自己負担を増やし、１８年４月からは家事援助を制限し 筋力強化など予防給付に軸足を移しています。


    mail: hy1950@manekineko.ne.jp
    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
    http: //www.manekineko.ne.jp/hy1950/